前回に引き続き、老人ホームの住み替えについてのご紹介です。今回は失敗しないための注意点についてご紹介いたします。

◇老人ホームの住み替えで失敗しないための注意点

　住み替え後に「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないためには、以下の注意すべきポイントをおさえて施設を選びましょう。

１．契約解除料や敷金の返還について確認する

　施設を退去する際、契約内容によっては契約解除料が発生することがあります。また、敷金の返還についても、原状回復費用が差し引かれる場合があります。契約書をよく確認し、不明点は施設側に問い合わせて明確にしておくことが重要です。

そのほかにも、退去時には以下のような費用がかかるのが通例です。

・修繕費（原状回復費用）

・クリーニング代（消毒費）

・事務手数料（かからない場合もあり）

・残置物処分費用（私物の家具など処分してもらう場合）

・未払い金（退去までに精算が終わっていない費用）

これらも含めた退去費用の相場として、10～30万円となるケースもあります。

そのほか、入居一時金を支払っているケースでは、償却期間内であれば精算との相殺で残る部分は返還されるのが一般的で、特に入居90日以内であればクーリングオフの適用で全額返還されるべきものと覚えておきましょう。

ただし、特約や特例的なもので契約時に書面に記されていた場合は、返還されないこともあるため、契約条件や特約についても確認しておくと安心です。

２．退去時の高額請求・不当請求には注意

　退去時に、以下のような理由で高額請求された場合には、応じる必要はありません。

・数年住んでいて普通に生活していただけなのに、床の全面張替え費用を請求された

・壁紙が日焼けしていることを理由に、全面張替え費用を要求された

・壊してもいない室内設備の取り換え費用を請求された

不当な高額請求がなされた場合には、国民生活センターに相談しましょう。

３．施設利用料の支払いが二重にならないか確認する

　新しい施設への入居と旧施設の退去が重なると、利用料の支払いが二重になるおそれがあります。二重の支払いを避けるには、退去日と入居日を調整し、契約期間の重複を最小限に抑えましょう。

４．十分な資金を確保してから住み替える

　住み替えには入居一時金、引っ越し費用、家具・家電の購入費用など、さまざまな費用がかかります。これらの費用をまかなうには、所有している不動産を売却して資金を確保する方法もあります。

老人ホームの住み替えはなかなか体力がいる手続きも多いかもしれません。周りに頼れる方がいらっしゃれば相談しつつ、よりよい暮らしのために無理はしない程度に少しずつ進めていくようにしてください。

不動産の売却を検討する際は、信頼できる不動産会社に相談し、適正価格での売却を目指しましょう。 新潟で不動産についてお困りごとがございましたら是非たなべ不動産へご相談ください！